融資

嘘の理由でお金を借りるのは犯罪になる?

今すぐお金を借りる際に、資金の用途を申告する必要がある場合があります。個人間の貸し借りの他に、銀行・消費者金融の金融サービスを利用する際も資金の利用用途が指定されている場合があります。
ある特定の目的でお金を借りる際に、嘘の理由を申告した場合は犯罪になる場合があります。住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンを利用する際に、本来の用途とは異なる嘘の理由でお金を借りる行為は詐欺罪に該当します。目的別ローンは特定の用途にのみ資金を使うことを前提にして金利が低く設定されている場合があります。このため、嘘の理由で低い金利でお金を借りる行為は立派な詐欺です。
個人間でのお金の貸し借りでも嘘の理由でお金を借りると、仮に約束した期日までに元利金をきちんと返済したとしても詐欺罪が成立します。
カードローンやフリーローンを利用する際に、事業用以外であれば資金の使い道が自由であることが契約書に明示されている場合があります。このようなケースでは、事業用以外であれば借りたお金の使い道は自由です。そのためフリーローンやカードローンでお金を借りる時に、申込書に資金の使い道としてチェックした内容とは異なる用途にお金を使った場合でも、利用が許されている範囲内であれば詐欺罪には該当しません。
使い道が指定されていない個人向けのフリーローンやカードローンであっても、禁止されている事業用の用途に資金を利用する行為は嘘の理由でお金を借りる行為と同じなので詐欺罪に該当します。